「もう明日から会社に行きたくない」「今日中に辞めたい」——そんなとき頼りになるのが退職代行です。結論から言うと、退職代行を使えば、自分で会社に連絡することなく、申し込んだその日から出社せずに辞めることが可能です。
ただし「即日退職」には法律上の仕組みがあり、対応できる業者・できない業者の差もあります。この記事では、即日退職が成立する理由から、確実に当日対応してくれる退職代行の選び方、利用前に知っておきたい注意点までを整理します。
そもそも「即日退職」はできるのか
正社員などの無期雇用の場合、民法627条により、退職の意思を伝えてから2週間後に雇用契約が終了します。つまり厳密には「申し込んだ瞬間に契約が消える」わけではありません。
それでも「即日退職」が成り立つのは、次のような扱いになるためです。
- 退職の意思を伝えた当日から、残っている有給休暇を消化して出社しない
- 有給がない場合でも、退職日までを欠勤扱いにしてもらい出社しない
いずれの場合も、退職代行が会社へ意思を伝えた時点で「もう出社しなくてよい状態」を作れます。多くの人がイメージする「今日からもう行かなくていい」は、この方法で実現できるということです。
即日退職と「即日対応」は別物
ここは混同しやすいポイントです。
- 即日対応：申し込んだ当日に業者が会社へ連絡してくれること（業者側のスピード）
- 即日退職：その結果として、当日から出社せずに済む状態になること
「即日対応」を掲げていても、連絡が翌営業日になるケースもあります。今日中に動いてほしい場合は、24時間・即日連絡に対応している業者を選ぶことが大切です。
即日退職に強い退職代行の選び方
即日で確実に辞めたいなら、次の3点を満たす業者を選びましょう。
1. 24時間・即日連絡に対応している
深夜や早朝、休日でも相談を受け付け、申込当日に会社へ連絡してくれる業者を選びます。LINEで完結するサービスは着手が早い傾向があります。
2. 運営元が「労働組合」または「弁護士」
退職代行の運営元は大きく3種類あり、即日退職に付随する交渉（有給消化・退職日の調整など）まで任せたいなら、交渉権を持つ運営元が安心です。
| 運営元 | 料金相場 | 交渉（有給・退職日など） |
|---|---|---|
| 民間企業 | 1万〜2.4万円 | 不可（意思の伝達のみ） |
| 労働組合 | 2万〜3万円 | 可能（団体交渉権） |
| 弁護士 | 5万〜10万円 | 可能（法的対応も） |
民間企業のみの運営元は「退職の意思を伝える」ことしかできず、有給消化などを会社が拒んだ場合に交渉できません。即日退職で有給を使いたいなら、労働組合運営または弁護士が無難です。
3. 全額返金保証がある
「万が一退職できなかった場合は全額返金」とうたう業者なら、初めてでも安心して当日依頼できます。
あなたの状況に合う業者を比較したい方は、退職代行おすすめ比較ランキングもあわせてご覧ください。
即日退職するときの流れ
- LINEや電話で無料相談（雇用形態・状況を伝える）
- 料金を支払い、正式に依頼
- 業者が当日中に会社へ連絡し、退職の意思と「本人へ連絡しないよう」伝達
- 以後は出社不要。有給消化または欠勤で退職日まで進む
- 離職票・私物・貸与品などを郵送でやり取りして完了
多くのケースで、申し込みから「出社しなくてよい状態」になるまでは当日〜数時間です。
即日退職の注意点
- 離職票や私物の返却は後日になる：退職日当日にすべて完結するわけではなく、書類や郵送のやり取りは数日〜数週間かかります。
- 貸与品（PC・制服・社員証など）は必ず返却を：返さないとトラブルや損害賠償の火種になります。郵送で対応しましょう。
- 就業規則より民法が優先：「退職は3か月前まで」などの社内規則があっても、法律上は退職可能です。脅し文句に屈する必要はありません。
- 損害賠償をちらつかせる引き止めは原則無効：通常の退職で会社が損害賠償を取れるケースはごく稀です。不安なら弁護士運営の業者を選びましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 入社して数日でも即日退職できますか？
A. 可能です。試用期間中や入社直後でも退職は労働者の権利として認められています。
Q. バイト・パートでも即日で辞められますか？
A. 辞められます。むしろ有期でない限り正社員より手続きはシンプルです。
Q. 即日退職すると給料はもらえますか？
A. 働いた分の給料は支払われます。未払いがある場合は、交渉できる労働組合・弁護士運営の業者に相談しましょう。
Q. 会社から自宅や親に電話がくることはありますか？
A. 業者から「本人・家族へ直接連絡しないように」と伝えてもらえます。連絡が不安な場合は依頼時にその旨を共有しておくと安心です。
まとめ
退職代行を使えば、今日からでも会社に行かずに辞めることは十分に可能です。確実に即日で辞めるなら、24時間・即日連絡対応／労働組合または弁護士運営／全額返金保証の3点を満たす業者を選びましょう。